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酒類製造免許申請書類作成は、行政書士法第1条の2に規定する行政書士の独占業務に該当します


鈴木事務所
行政書士 鈴木祐一郎


品川支部
登録番号08080398号


〒140-0013 
東京都品川区南大井
6-21-16-501
TEL:03-3298-5818
FAX:03-6203-8243



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酒類販売
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酒免許の基礎知識
通信販売酒類小売業免許

インターネット・カタログ・テレビなどで営業する



郵便・電話・FAX・インターネットで受注する



当該提示した条件に従って行う商品を引渡

※店頭で酒類を引き渡すことはできません。
Q:通信販売酒類小売業免許とは
A: 
2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、

商品の内容、
販売価格
その他の条件を

インターネット、カタログを送付する等により提示し、

郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて
当該提示した条件に従って酒類を小売する場合に限定して、付与することとした酒類小売業免許をいいます。
Q:販売できる酒類は?
A:
(1) 品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である製造者が製造、販売する酒類

※大手メーカー以外の日本酒・焼酎の大半が、この条件に合致します。

(2) 輸入酒類
通信販売酒類小売業免許の特徴
@ 店舗を持たなくても始められます。
   店舗を持つ必要がなく、都心からでも地方からでも、全国を対象に営業活動が可能です。
A 低ランニングコストで酒の販売が可能。
   店舗にかかる費用が発生せず、ショッピングサイト等を利用することにより、低い
   ランニングコストで運営できます。
B 全国に対して、特徴のある酒を販売できる。
   稀少性の高い、マニアックな商品でも販売可能
C メーカー等とのコラボレーション販売が可能
   メーカーとの企画商品を全国販売できる。
   オリジナルブランド及びプライベートブランド(PB)商品の販売が容易
D 通信販売特有の規制がある。
   特定商取引に関する法律
   未成年者への飲酒防止義務(購入時の年齢確認方法)
お酒でサポートの代行料金

■ 報酬額表(一部抜粋・税込)

一般酒類小売業免許申請書
作成・提出代行
個人 ¥ 157,500 円
法人 ¥ 210,000 円
通信販売酒類小売業免許申請書
作成・提出代行
個人 ¥ 157,500 円
法人 ¥210,000 円
酒類卸売業免許申請書
作成・提出代行
個人 ¥210,000 円
法人 ¥262,500 円
面談による相談  ¥10,500 円/回
※出張面談の場合、交通費は別途ご請求となりますことご了承ください。

●上記料金は参考価格(概算)です。
●免許申請書作成・提出代行料金には要件調査料が含まれています。
●免許の付与には登録免許税が別途必要となります。
●登記簿謄本・納税証明書等を当事務所で取得代行する場合は別途実費を頂戴しております。
●上記報酬額表に記載のない案件につきましては、メールフォームにて直接当事務所までお問合せください。

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